Before You Decide
その不動産、決める前に建築士へ。
土地を買う前だけではありません。建物を買う前、テナントを借りる前、収益物件を仕入れる前。
不動産を決めたあとで建築を考えるのではなく、
その前の段階で「ここで、やりたいことが実現できるのか」を確かめることが、
住まいでも事業でも不動産活用でも、いちばん大切だと考えています。
Cases
こんなご相談に、お応えしています。
対象は土地だけではありません。建物、テナント、収益物件。住まいも事業も不動産活用も、契約の前にお声がけください。
- 住まい
- 土地を購入して住宅を建てる
- 既存の建物を購入して改修して住む
- 事業
- 土地を購入して事業所を建てる
- 保育園や福祉施設の開設を前提に、土地・建物を探す
- 店舗やオフィスの出店・移転を前提に、テナントを探す
- テナントを借りて飲食店を開業する
- テナントを借りて福祉施設を開設する
- 既存の建物を別の用途へ転用する
- 不動産活用
- 土地を取得して共同住宅・収益物件を計画する
- 既存の収益物件を購入して改修・活用する
Why
決めてから考えると、起こること。
土地・建物・テナントを購入・賃貸したあとになって、こんなことが起こります。
契約前に建築士が確認することで、こうした問題が生じるリスクを減らすことができます。
あるいは大きな工事が必要になる。
Check
契約の前に、確かめること。
建築士と不動産、両方の視点から確かめます。
資料と現地を見て、法規・消防・既存建物の状態
・必要な工事・概算の工事費を整理し、
その不動産で希望の建物や事業が成立するかをお伝えします。
- 建築基準法
- 用途変更
- 用途地域
- 道路の条件（接道・幅員）
- 建ぺい率・容積率
- 消防関係
- 既存建物の状態
- 必要となる改修工事
- 希望の用途で使用できるか
- 概算の工事費
- 事業として必要な規模・定員が成立するか
- 土地と建物をあわせた総予算
For Each Purpose
住まい、事業、不動産活用。それぞれの決める前。
-
House
住まい：土地を買う前に、建てられる家まで確かめる。
土地だけを探すと、建築制限で希望の家が建たないことがあります。
立地・形・道路・間口に加え、建築基準法・条例・消防法まで確かめ、
土地と建物をあわせた総予算で考えます。狭小地・変形地・崖地も、その土地ならではの良さに目を向けて計画します。
- 道路斜線で3階の天井が低くなる、駐車スペースで耐震等級が下がる、といったことを事前に確かめる
- 信頼できる不動産会社のネットワークからのご紹介も
-
Business
事業：物件・テナントを決める前に、事業が成立するかを確かめる。
保育園や福祉施設、店舗、オフィス、倉庫では、建物をつくることではなく、
その場所で事業を成立させることが目的です。希望する事業が実現できるか、法規や消防の条件を満たせるか、
必要な規模や要望をどこまで建築計画に反映できるか、
どの程度の工事とコストが必要か。契約の前に整理します。- 認可・補助金の要件を建築の条件に置きかえて確認
- 開業までの時間を逆算して、工期と工事範囲を見立てる
- 確認済証・検査済証がない建物でも、建築士による調査・証明書の作成から相談できる
-
Asset
不動産活用：
取得・仕入れの前に、建築と不動産の両方で見る。共同住宅・収益物件についても、
西村工務店自身に収益区分マンションの再販経験と、計画経験があります。不動産の仕入れ・取得前の段階から、建築・不動産双方の視点で、
改修の範囲、用途変更の可否、概算の工事費、計画の成立性を検討します。- 既存不動産の活用（住宅からホテルへの転用など）
- 新築の共同住宅・収益物件の計画
Flow
ご相談から、判断まで。
候補の物件が見つかった段階で、資料だけでも構いません。初回のご相談と、初期プラン・概算のお見積りまでは無料です。
01
ご相談無料
やりたいこと（住まい・事業・活用）と、候補の土地・建物・テナントの資料をお送りください。オンラインでもお受けします。
02
資料・現地の確認無料
建築士と宅地建物取引士が、法規・用途地域・道路・消防・既存建物の状態を調べ、
必要なら現地にうかがいます。※消防及び所管行政協議は別途（請負契約後に協議）
03
初期プラン・概算無料
希望の用途・規模が成立するか、必要な工事の範囲と概算の工事費をお伝えします。
土地と建物、物件と改修をあわせた総予算で考えます。04
契約のご判断
結果をもとに、その不動産を決めるかどうかをご判断いただきます。決めたあとは、
同じ建築士のチームが設計・監理・施工まで続けて担当します。
Brokerage Fee
不動産仲介手数料の優遇制度
西村工務店では、宅地建物取引業者として、土地・建物の売買仲介や賃貸仲介にも対応しています。
また、弊社にて税別200万円以上の工事請負契約を締結いただくお客様には、不動産売買の仲介手数料を優遇しています。
購入前の建築調査・事業性検討＋仲介手数料の優遇＋設計・施工まで一貫対応
| 通常の仲介手数料売買価格400万円超の場合 | 売買価格 × 3％ ＋ 60,000円 ＋ 消費税 |
|---|---|
| 弊社の優遇仲介手数料 | 売買価格 × 1.5％ ＋ 60,000円 ＋ 消費税 |
土地・建物の購入から設計・施工まで一貫してご依頼いただくことで、不動産取得時の費用負担を軽減できます。
※優遇制度は、弊社との税別200万円以上の工事請負契約の締結を条件とします。
※工事請負契約は、不動産売買契約締結後、原則1か月以内に締結いただきます。上記条件を満たさず、工事請負契約が成立しなかった場合は、通常の仲介手数料を申し受けます。
※仲介手数料の優遇は、不動産売買仲介を対象とします。賃貸仲介は対象外です。
※仲介手数料の算定条件や適用範囲については、事前にご説明いたします。
Contact
建築や不動産のことは、まず建築士にご相談ください。
住まいも、お店や施設などの事業用の建物も、共同住宅や収益物件も。
土地・建物・テナントを決める前の段階から、複数の建築士がチームでお話をうかがいます。
初回のご相談と、初期プラン・概算のお見積りまでは無料です。