よくある質問

はい。初回のご相談や、基本的なご要望のヒアリングは無料で承っております。

住宅や事業用建築の新築・改修については、初期プランや概算見積りの作成にも対応しています。

ただし、詳細な設計図書の作成、現地調査、法規調査、専門的な報告書の作成などは、有料となる場合があります。

費用が発生する場合は、事前に業務内容と金額をご説明いたします。

弊社には営業専任のスタッフはおりません。

最初のご相談から建築士が直接対応し、ご要望やご予算、建築条件などを確認したうえで、専門的な視点からご提案します。

また、必要に応じて複数の建築士や施工管理技士、
宅地建物取引士が計画段階から関わり、設計・施工・不動産の各分野から検討を行います。

はい。設計・監理のみ、施工のみのご依頼にも対応しています。

弊社は一級建築士事務所と工務店の両方の機能を備えているため、設計から施工まで一貫してお任せいただくことも、必要な業務だけをご依頼いただくことも可能です。

建物の用途や工事内容によって対応方法が異なりますので、まずはご相談ください。

はい。住宅だけでなく、さまざまな用途の建物に対応しています。

共同住宅・長屋・店舗・飲食店・オフィス・倉庫・保育園・就労支援施設・グループホーム・老人ホーム・宿泊施設など、幅広い用途の設計・施工実績があります。

建物の新築はもちろん、既存建物の改修や用途変更についてもご相談いただけます。

はい。大阪市内などの狭小地や変形地での住宅設計にも対応しています。

敷地が狭い場合や形状が特殊な場合でも、
採光・通風・動線・収納・構造計画などを総合的に検討し、敷地条件を活かしたプランをご提案します。

ただし、建築可能な規模や形状は、接道条件や用途地域などの法令上の制限によって異なります。

新築住宅の建物本体工事費は、坪85万〜95万円程度（税別）からを目安としています。

ただし、建物の規模や形状、構造、設備仕様、敷地条件などによって費用は異なります。

また、外構工事・地盤改良工事・各種申請費用・設計監理費など、建物本体工事以外に必要となる費用もあります。

弊社では、建物本体工事費だけでなく、付帯工事費や諸費用を含めた総額を踏まえ、ご予算に応じた資金計画をご提案します。

建築費用は床面積だけで決まるものではありません。

建物の形状や階数、構造、設備仕様、仕上げ材、造作家具の有無、敷地条件などによって変わります。

例えば、同じ30坪の住宅でも、建物の形状が複雑な場合や造作家具が多い場合には、工事費が高くなることがあります。

弊社では、単純な坪単価だけでなく、建物全体の仕様と工事内容を踏まえてお見積りします。

はい。ご予算に応じて、優先順位を整理しながら計画を検討します。

耐震性や法令上必要な性能を確保したうえで、
建物の形状、設備、仕上げ材、造作家具などを調整し、コストとご要望のバランスを考えます。

ただし、ご希望の建物規模や仕様によっては、予算内での実現が難しい場合もあります。
その際は、代替案も含めてご説明します。

はい。弊社は宅地建物取引業の免許を有しているため、土地探しから建築計画まで一体的にご相談いただけます。

土地代金だけでなく、建築費、造成・地盤改良費、外構費、登記費用、各種諸費用などを含めて検討します。

土地を購入した後に建築費が予算を超えてしまうことがないよう、土地と建物を合わせた総予算を確認することが大切です。

はい。候補物件の資料やご希望の用途を確認し、初期段階で概算工事費を検討することが可能です。

ただし、既存建物の状態、設備容量、消防設備、用途変更の要否などによって必要な工事内容が変わります。

現地調査や関係行政機関との協議が必要な場合もあるため、概算費用は検討段階に応じて精度を高めていきます。

はい。住宅用地だけでなく、事業用地や収益不動産についてもご相談いただけます。

弊社では、宅地建物取引士と建築士が連携し、
立地や価格だけでなく、建築可能な規模、法令上の制限、必要な工事費などを確認します。

土地を購入する前に、希望する建物が実現できるかを検討することをおすすめしています。

はい。購入前の段階から建築士が検討します。

用途地域、建ぺい率・容積率、接道条件、高さ制限、
その他の法令上の制限などを確認し、建築可能な規模や計画上の課題を整理します。

必要に応じて初期プランや概算工事費も検討し、購入判断に役立つ情報をご提供します。

はい。購入予定の建物について、改修の可能性や必要な工事内容、概算費用などをご相談いただけます。

間取り変更や設備更新だけでなく、構造や法令上の制約、既存建物の状態なども考慮して検討します。

なお、詳細な劣化調査や専門的な調査が必要な場合は、別途費用が発生することがあります。

はい。共同住宅や区分マンションなどの収益物件についても、取得・仕入れ前の段階からご相談いただけます。

建物の状態、改修費用、法令上の制約、改修後の活用方法などを、建築と不動産の両面から検討します。

また、リノベーションや再販を前提とした改修計画についても対応しています。

はい。不動産会社様からのご相談にも対応しています。

売買・賃貸の契約前における建築上の制約の確認、既存建物の改修・用途変更の検討、概算工事費の算定など、
建築士の専門知識が必要な場面でお手伝いします。

物件の調査から設計・施工まで、案件に応じた対応が可能です。

はい。弊社では、税別200万円以上の工事請負契約を締結いただくお客様を対象に、
不動産売買の仲介手数料を優遇しています。

通常の仲介手数料が「売買価格×3％＋6万円＋消費税」となる取引について、
弊社では「売買価格×1.5％＋6万円＋消費税」で対応しています。

土地・建物の購入から設計・施工まで一貫してご依頼いただくことで、不動産取得時の費用負担を軽減できます。

【適用条件】

• 弊社との税別200万円以上の工事請負契約の締結が必要です。
• 工事請負契約は、原則として不動産売買契約締結後1か月以内に締結いただきます。
• 期限内に工事請負契約が成立しなかった場合は、通常の仲介手数料を申し受けます。
• 本制度は不動産売買仲介を対象とし、賃貸仲介は対象外です。

※仲介手数料の算定方法や適用条件については、媒介契約締結前にご説明いたします。

確認済証や検査済証がない場合でも、建物の状況や開業する事業の種類、所管行政庁の取扱いによっては、
開業できる可能性があります。

弊社では、建築計画概要書や建築確認台帳記載事項証明書などによる建築履歴の確認、
現地調査、法令上の条件整理などを行います。

必要に応じて、建築士による申立書・安全証明書・建築基準法適合証明書等の作成についても検討します。

ただし、これらの書類は確認済証や検査済証そのものに代わるものではなく、
開業許可や建築基準法への適合を保証するものではありません。

建物の規模や用途、既存図面の有無、必要な調査・書類の内容によって異なります。

大阪市内の小規模な福祉施設等を想定した料金例では、
現地調査50,000円、証明書等の作成100,000円、現況平面図の作成が必要な場合は別途50,000円を目安としています。

上記に諸経費10％および消費税が加算されます。

例えば、現況平面図の作成が不要な場合は181,500円（税込）〜、作成が必要な場合は242,000円（税込）〜が目安です。

消防関係の手続き、用途変更の申請、是正工事などが必要な場合は別途費用が発生します。

具体的な金額は、建物資料やご相談内容を確認したうえでご案内します。

はい。図面がない建物についてもご相談いただけます。

建築計画概要書などの行政資料や、既存の販売図面・賃貸募集図面などを確認し、
必要に応じて現地での採寸や現況図面の作成を行います。

ただし、資料の有無や建物の状況によって、調査できる範囲や必要な費用は異なります。

はい。弁護士・法律事務所様からの建築・不動産に関する技術的な調査依頼に対応しています。

建物の不具合、施工状況、設計図書との相違、建築法規への適合性、補修方法や補修範囲などについて、
建築士の立場から調査・検討を行います。

案件の内容に応じて、調査報告書や技術的意見書の作成にも対応しています。

はい。設計・施工を伴わない調査業務のみのご依頼にも対応しています。

例えば、建築物の不具合に関する現地調査、既存図面の確認、建築法規の検討、
補修範囲の整理、技術的意見書の作成などです。

調査の目的や必要な成果物を確認したうえで、業務範囲・費用・期間をご案内します。